ビットコイン
ビットコインは、分散型のデジタル通貨であり、ブロックチェーン技術に基づいて運用されています。そのため、ビットコインは、最大2100万枚までしか生産されないように設計されています。これは、ビットコインの価値を保つために、通貨の増加を制限することが必要だと考えられたためです。このように、ビットコインは、通貨のインフレーションを抑制するために、設計された限られた数量の通貨となっています。
ビットコインの価値は市場によって変動します。それは、需要と供給によって決まります。需要が増えれば、価格は上昇しますが、需要が減れば、価格は下落します。ビットコインはデジタル通貨であるため、その価値は非常に変動性が高いです。ビットコインの価値は、政治的、経済的、技術的な要因によって影響を受けます。現在の価格については、ビットコインの価格サイトを参照してください。
ビットコインは2008年に、匿名の人物またはグループ「サトシ・ナカモト」によって生まれました。彼らは、「ビットコイン：A Peer-to-Peer Electronic Cash System」という白書をインターネット上に公開し、そこにビットコインの概念と技術の詳細が記載されています。 ビットコインは、中央集権型の通貨体制に対する批判的な考えから生まれました。 それは、銀行や政府によって管理され、コントロールされる通貨体制に対して、分散型で、中央集権なし、透明性の高い、安全性の高い通貨を提供することを目的としています。 それにより、ビットコインは、ブロックチェーン技術を使用し、分散型の台帳を使用し、透明性の高い取引を実現することができる新しい種類の通貨として、今日までに広く受け入れられるようになりました。
ビットコインは、デジタルゴールドと呼ばれることもあります。これは、ビットコインが金に似た特性を持っているためです。金は、長期的に見れば価値が保たれ、インフレーションに対して耐性があるため、投資に適しているとされています。 ビットコインも同様に、長期的に見れば価値が保たれると考えられており、インフレーションに対しても耐性があるとされています。また、ビットコインは、第三者による干渉を受けにくく、保管・移動が容易であるため、投資に適しているとされています。 ただし、ビットコインはまだ新しい技術であり、将来的にどのように発展していくのかは未知であり、市場によって大きく変動するため、投資は自己責任にて行うことが必要です。
金とビットコインは、どちらも資産としての長期的な価値を持つことで知られています。
金は長年にわたり、貨幣として、投資として、ジュエリーなどに用いられてきました。金は、投機による価格の変動はあるものの、長期的に見れば価値が保たれ、インフレに対して耐性があるため、投資に適しているとされています。
一方、ビットコインは2009年に誕生した新しい技術であり、仮想通貨として、透明性の高い取引を実現することができるとされています。ビットコインは、分散型の台帳を使用し、第三者による干渉を受けにくく、保管・移動が容易であるため、投資に適しているとされています。 しかし、ビットコインはまだ新しい技術であり、将来的にどのように発展していくのかは未知であり、市場によって大きく変動するため、投資は自己責任にて行うことが必要です。
金とビットコインは、投資資産として異なる特徴を持っているため、投資目的やリスクに応じて選ぶことが重要です。
ビットコインは、仮想通貨として、次のような魅力を持っています。
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分散型: ビットコインは、中央集権型の通貨体制に対する批判的な考えから生まれ、ブロックチェーン技術を使用し、分散型の台帳を使用することで、透明性の高い取引を実現しています。
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匿名性: ビットコインは、匿名性の高い取引を実現しており、取引に関する個人情報を隠蔽することができます。
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クロスボーダー性: ビットコインは、国境を越えて取引することができるため、通貨の種類に関係なく使用できます。
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安全性: ビットコインは、暗号技術を使用し、高い安全性を持ちます。また、第三者による干渉を受けにくく、保管・移動が容易であるため、投資に適しているとされています。
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限られた供給: ビットコインは、最大2100万枚までしか生産されないように設計されているため、通貨のインフレーションを抑制することができる。
アメリカが基軸通貨としてのドルを守らなければならない理由
引用↓
https://twitter.com/7shou7kin/status/1484486470853267459?s=21
アメリカが基軸通貨としてのドルを守らなければならない理由と、世界がそれを不満を持ちながらも受け入れている理由についてぶら下げていきます。
これは世界の経済の基本的な構造を理解するということにもなります。
画像はG20の国を対象とした経常収支のランキング。
2020年のもので単位は10億USドルです。
中国が躍進。ドイツ、日本も常に上位を占める万年経常黒字国です。つまり貿易や投資で総合的に儲けている国ということですね。
このランキングを見て不思議に思うことがひとつありますよね。そうアメリカの存在です。
世界の主要企業の多くを持ち、世界を引っ張るアメリカの名前が出てこない。
世界の富を独占していると言われれているアメリカなのにです。
アメリカは統計が取れる中ではG20の中で最下位。世界で見ても193位です。世界の赤字のほとんどを受け持っていると言ってもいい。その上には前基軸通貨であるポンドを持つイギリスが続きます。
アメリカは世界の赤字のほとんどを受け持っている。
なぜか。基軸通貨であるドルを発行しているからです。
基軸通貨であるドルを以下にして皆に配るか。暗号資産界隈ではAirDropなどが行われますが、さすがに配ってまわるわけにはいかない。そこでアメリカは世界から様々なものを買うわけです。発行したドルで世界から買って買って買いまくってドルを配布している。世界の国々はそれを受け取り使います。
つまり世界の成長分の赤字をアメリカが出すことで世界は回っているわけです。じゃぁ アメリカがもたないじゃないか。このままであればそうなります。
そこでドルがアメリカに戻っていく仕組みが用意されています。それがアメリカへの投資です。
世界の国々はドルを受け取り、それぞれの国際的な決済を行いますが、それは持ち主が変わっていくだけのことです。そして最終的な持ち主はそのドルを運用しなければなりません。持っているだけではインフレ分の損をしていきます。持っているドルの運用先を探さなければなりません。
大量のドルの運用先は、ドルを日常的に使い、ドルでの売買が大量に行われるアメリカということになります。
最終的なドルの運用先はアメリカになる。
アメリカの国債を買ったり、アメリカ企業の株を買ったりということになるわけです。
つまり、出て行ったドルが投資としてアメリカに戻ってくる。
世界はアメリカにものを売ってドルを受け取る。そこではアメリカが赤字、世界が儲けるわけですが、その儲けたお金をアメリカに投資するという図式になります。
この構図があるため、アメリカは世界最大の株式市場と債券市場を持ち、大きな時価総額を持つ企業を多く保有していることになります。
自らが発行するドルで世界から大量に買い、その資金を自国に投資してもらい成長する。これがアメリカの成長の源です。アメリカが世界最大の市場を持つのも、世界最大の購買力を持つのもの、大きな時価総額の企業を持つのも、この構図があるためです。
そして、その仕組み根本は基軸通貨のドルです。
世界は不満を持つ面は当然ありますが、自分たちの大量のドルを持ち、それをアメリカに投資しています。
ドルの価値が極端に下がったり、アメリカが衰退することは自らの損失にもつながる。暗号資産界隈的に言えば、世界の国々がドルをステーク、もしくは流動性供給しているわけです。
では、基軸通貨であるドルがその価値を失ったり、例えば暗号資産による決済などによって基軸通貨の立場を失ったとすればどうなるか。
過去に世界の赤字のほとんどを受け持ってきたことや、世界が所有し、アメリカに投資しているドルの価値、作り上げられてきた構造のすべてがおかしくなるわけです。
そんなことはアメリカはもとより世界の国々が望んではいない。
アメリカが世界からモノを買い、赤字を垂れ流し、世界は儲けて、それをアメリカに投資して循環させる。この構図は理解しておかなければなりません。
これをひっくり返すことがどれだけ大変かということですね。
世界が作り上げてきた構図です。
世界中がドルエコシステムのステークホルダーであり、流動性供給者です。
アメリカはリスクをとって基軸通貨国として何十年にわたって赤字を垂れ流している。
ドルを守らなければならない絶対的な理由があるわけです。
アメリカがドルを供給できなくなる状態は当然ですが、アメリカに投資が集まらなくなる状態もこの構図の崩壊を招きます。循環が成立しなくなりますからね。
世界は不満を持ちながらもこの構図の維持に努めています。その上で、各国で暗号資産などがどう取り扱われるかを想像しなければなりません。
与沢翼&青汁王子 動画メモ
与沢翼、 青汁王子
サラリーマンで現状もがいている人はまずは、副業を頑張る。
副業っていうのは怪しいとかそういう文脈で捉えないで、例えばウェブサイトを作る、ブログやる、YouTubeやる、個人でもできることっていっぱいあって、私なんて個人でできることを朝から晩までやってるだけの人。
確かに残業があると時間は限られると思うけど、そこ言い訳しちゃうとダメなんで、仕事終わった後の時間や、土日とかを使って副業を頑張る。
それと、あまり企業論理ばっかりにシミつかないほうがいいって言うこと。
全部いい子ちゃんにして波風立てないで、それは表向きはそういうふうに従ったふりをしても、腹の底では反発心というか自分で自立していくって言うようなつよい意志を持つべきだと自分は思う。
常識に染まってしまうとそこから抜け出すのは大変。
会社はある種洗脳もある。それが正しいと教え込まれてそれが正しいと思って努力して会社に一生懸命貢献するロボットができちゃうんですよね。言い方を悪くすれば。
でも親もそうやって教育を受けているから親までそう言ってくるじゃないですか。
親まで常識で来ちゃうし、周囲で全体が何かそういう感じで来るからそりゃ悪い部分ばっかりじゃないんだけども、もったいない。
ラッドレースから抜け出せない。
裏で、水面下で努力をし続けてほしい。
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青汁王子
お金を稼ぐのはなぜこんなに難しいんだろう?
いや、それはあなたがそう思っているからです。
お金を稼ぐと言うのはめちゃくちゃ簡単。でもこれを入れると、誤解があるかもしれないですけどあえてもう一回見ますけど、お金を稼ぐのはめちゃくちゃ簡単です。
じゃあなぜみんな稼げないかって言うと、あなたみたいにお金を稼ぐってことが難しいって思い込んでる人がたくさんいるからです。
だからお金を稼ぎやすいです。
何故かと言うと、日本人の多くの人が固定概念に侵されているんですよ。
若い頃から義務教育を受けて日本人は特にみんなと同じじゃないといけないと言う同調圧力を学ぶんですよ。
こういう経験はありませんか?
少し人と違うことをした叩かれるとか、人と違うような奇抜な格好したら馬鹿にされるとか、そういう経験て子供時代にあったと思うんですけど、そういうところが染み付いて染み付いて心の奥底にこびりついて離れないんですよ。
それで日本と言うのはお金を稼ぐと開くみたいな風潮があるので、人と同じように当たり前の暮らしをしてお金をあんまり稼がないで目立たないで生きる、それが正しいと思い込んでるんですよ。
だからみんなお金を稼げない。
じゃあなんでこんな日本でお金を稼ぐってこんな簡単かと言うと、人とちょっと違うことをしたら個性になるんですよ。
例えば外国とかでね、奇抜なファッションとかしても、別にそれって個性にならないんですよ。
何故かと言うと、みんなやっているから。
日本と言うのはみんな同じ格好で、みんな同じような服を着て、みんな同じような生活を送っているから、少し違うことをしただけで、めちゃくちゃ差別化できるんですよ。
だからこんなに差別化が簡単な国ってマジでないんですよ。
めちゃくちゃ簡単です。
会社経営と一緒でみんなが同じようなサービスを出してみんなが同じような価格帯でみんなが同じようなことをやるんですよ。
だから少し違うようなアイディアで、少し奇抜なアイディアを入れたビジネス展開をするだけですごい差別化ができるんですよ。だから勝てる。
だからお金を簡単に稼ぐことができる。
で、これを聞いた多くの日本人は、そんなわけないだろ、ミサキウソつくな、と思うかもしれないんですけど、そういう固定概念で毒されてる人たちがたくさんいるからこういう簡単な国ができるんですよね。
これは本質的に築ける人と気づけない人がいると思いますが、実際本当にそう思っています。
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投機と投資
資産総額で考えるのが投資
差額で考えるのが投機
参考動画
https://www.youtube.com/watch?v=af9FSYSW-5k&t=602s
差額で考えると言うのは何かと言うと、150円で買って、いくらになったら売ろうかなと言う態度で株をやるって言う事は、これは投機になる。
でも、自分が1億円持っていて、そのうちの15,000,000円がアマゾン株です。これは投資になる。
少しずつ投機から投資に行った方が寿命は長持ちしますよと言うことです。
お金と言うのはどれだけ持っていても何も生まない。金を売る＝消費と言うことなんですけれども、金は売らないと価値を発揮しないと言う事は金そのものが投機だと言う事に気づくべき。
だから、金を売って株を買うと言う事は投機から投資への変換なんですよ。そこが1番大事なところ。
投資収益率と経済成長率っていうのは、投資収益率の方が高いと言うことで言われているんだけれども、ピケティよりもっと前に、マルクスの資本論の時代から、投資家はおいしいと言われているんだから、みんなもやればいいって言うこと。
普通に働いていて給料をもらう、そうしたらインフレ率とか給料の上昇率でしかお金は増えていかないわけだけども、もっと優秀な人に任せちゃえばいいと言う発想。それが投資。
世界で1番お金持ちのジェフベゾスにお金を預けるっていうのが、アマゾンの株を買うと言う事だから、アマゾンの成長率で自分のお金が増えるってこと。こういうことをやるのが投資。
タックスロス・セリング
「年末になるとタックスロス・セリングという現象が起きます。これは一年間に建てたポジションで負けてるポジションを損切して利益と相殺する（課税対象の税金を小さくする）ことが行われる。今年のIPOやハイパーグロース株は12/1～15にこっぴどく売られやすい。その後、急騰しやすい（1月効果）」
テーパリング, 量的緩和の縮小について
テーパリング、量的緩和の縮小について
参考動画↓
英語ではテーパーと言う。
テーパーと言うものはそもそもどういう意味かと言うと、少しずつ先が細くなっていって、徐々に減らしていくんだよと言う意味。これがテーパー。
例えば、テーパーパンツと言うものは先が細くなっている。
市場が驚かないように、少しずつ少しずつ減らしていくというのがテーパー。突然何かを変えてしまうと、市場が驚いてしまうから、少しずつこの今買っている国債の量を減らしていくと言うこと。
そもそも、量的緩和、量的緩和政策と言うものが金融政策の中でどのような立ち位置、つまり、どのような性格のものなのか？
教科書で勉強したような金融政策というのは、量とかと言うよりも金利だと思う。金利をあげたり下げたりすることによって、世の中のお金の量を調節していきましょうと言う事を勉強した人がたくさんいると思う。
これがいわゆる伝統的な金融政策。
一方で、最近よく言われている量と言うのは何かと言うと、中央銀行が国債などを購入することで、世の中に出回る資金の量、これを目標にしている。
つまり、伝統的には金利の方で行われていたのですが、金利をどんどん引き下げていって、ゼロに近づくと、引き下げ余地が小さくなってしまう。そこで登場したのが新しい非伝統的な量的緩和政策ということ。
今は、マイナス金利と言うのもありますから、0より下げられると言う側面もあるわけなんですけど、ただ一般的にはゼロに近づいてしまうとそれ以上金利を下げられないと言うのは想像できると思うが、だからこそ新たに出てきた政策が、世の中に出回る資金の量を目標にした量的緩和政策というのが出てきた。
そして今は各国の中央銀行はこの方法が主流になっている。
アメリカでは去年のパンデミック以降、事実上のゼロ金利に戻ってしまったので、もう金利をいじれなくなってしまったので、この量的金融緩和政策を復活させて、世の中にたくさんお金を供給しているわけです。
これはアメリカだけじゃなくて、ECB、ヨーロッパ中央銀行ですとか、もちろん日本銀行もこの量に着目した金融政策を行っているわけです。
FRBの金融政策の流れ
まず初めに量的緩和のスタート。国債などを買って世の中に供給するお金の量をどんどんと増やしていく段階。まさにこれを今続けている段階。
その次に量的緩和の縮小、テーパリングが行われる。国債などを購入するペースを落とす、つまり購入額を減らす段階です。
そして次が、残高の維持。ここでは資産の購入はストップするんですが、これまでFRBが購入した国債等が再投資されます。満期を迎えた国債等が再投資されるので、残高が維持されたままとなる。満期を迎えたら同じ分だけ違う国債を買いかえて、残高は維持する。
そしてそれも終わると、次は残高の縮小。FRBがこれまで購入してきた国債などを売ることで、FRBが持つ資産の残高を減らしていくステージ。
そして10/30現在どの段階かと言いますと、量的緩和を続けていて、これからテーパーリングを始めると言う段階に来ている。
このテーパリングを始めるのがいつかといいますと、次回11月2日と3日に行われるFOMC、この11月のFOMCで決めると言われている。目前までせまっているのはそれだけアメリカの経済が回復してきていると言うこと。
FRBには2つの目標がある。物価の安定と雇用の最大化。
この2つの面で見てみますと、物価と言うのは2%の目標。アメリカではすでに2%を上回る水準で物価が上昇している。
一方で、雇用の方も見てみると、失業率がかなり改善してきて、今4%台直近推移しているわけですけれども、パウエル議長は来年の2022年にはこの目標に掲げている雇用の最大化、最大雇用に近づく可能性が非常に高いと語っている。
この2つの目標の達成が近いわけですけれども、お隣の国では実は一足先に量的緩和の終了が発表されたんですね。
まさにお隣というか、アメリカの北側、カナダの事。カナダの中央銀行も量的緩和の終了を発表したわけ。
カナダの中央銀行の総裁の記者会見で、経済が再び力強く成長しているので、もはや量的緩和は必要ないとはっきり断言をした。カナダもそれだけ経済が回復してきていると言うこと。
一方でアメリカは、様々な懸念材料がありまして、本当にもうすぐテーパーリングを始められるのかと言う声もあります。
では実際に始めようとした時に、決めるのは決めるだろうとみんな思っているんですが、アメリカのエコノミストに取材したところ、やっぱりこの債務上限問題を指摘する声がありました。
債務上限問題は何かといいますと、アメリカの連邦政府が借金をできる枠を決めることなんです。これが債務上限。アメリカではこの借金が枠の上限に達してしまうと政府は議会の承認を得て上限を引き上げることができる。議会の承認が必要ってことなんですが、そのための交渉がまだ難航している。
その期限がこのテーパリングのタイミングと重なってしまうのではないかと言う懸念がある。今ひとまずは12月3日までは大丈夫と言うふうになってますけれども、この11月から12月にかけてアメリカ議会でもかなり活発化しているわけ。
このように先行きが見えなくなってくると、マーケットと言うのは当然上下に荒れるような展開になってくるわけです。そういった荒れるような展開の中で金融政策を変えるような事はしたくないよと、FRBが思うのは普通なわけですから、やっぱりちょっとこの債務上限問題の行く末次第ではちょっと実際の始めるタイミングは変わるんじゃないかと言う声もある。
とは言っても、遅かれ早かれ始まる事はほぼ確実なわけですから、市場の関心は、テーパリングのペースがどれぐらいの速さで行われるのかと言うところに集まっている。
これについても9月の議事要旨の時にヒントが出ていた。現在は毎月800億ドル国債を買っている。これを毎月100億ドル増ずつ減らすと言う案が出たと議事用紙に書いてある。
一方で、MBSと言われる国債ではなくて、住宅ローンを担保にした証券ですけれども、これを現在は毎月400億ドル買っているわけですが、こちらは毎月50億ドルずつ減らすと言う案が出ている。
つまり800 ÷ 100 = 8なわけですけど、そうすると8カ月間経つと、新たな購入額はゼロになるわけ。11月12月から8カ月間と言いますと、来年の夏ごろ、6,7,8月ごろが想定されるわけ。
だから、2022年、来年の半ばごろには資産購入を終了することだとみこまれている。
FOMC、連邦公開市場委員会と言うのは非公開で行われるものなので、私たちは見聞きすることができませんから、先ほど出てきた議事要旨でこれからもっとヒントが出てくる可能性があると言うこと。
FRBが1番恐れている事と言うのは、金融政策を変えるタイミングで、市場が想定していない時に動いてしまうこと。そうすると一気に株価が上がったり下がったりと乱高下を繰り返すリスクもあるので、それを防ぐために、FRBのパウエル議長をはじめ幹部の方が事前に講演で、こういうことを考えているよだとか、議事要旨の中にあえてこういう案が出たということまで出すわけ。
それは何かと言うと、あらゆる機会を使って情報を、次の政策がどうなるかと言うのを発信していきたいということ。
ただ、テーパリングが終わっても、緩和的な金融環境が終わってしまうわけではない。これまでに購入した膨大な量の国債ですとかMBS、これは実際にFRBがまだ持っている状況、つまりは世の中には大量のお金が出回り続けている状態。だからまだまだ緩和的な金融環境がすぐに変わるわけではない。
ただ、緩和と言うのは続けすぎてしまうと、やっぱり世の中に大量のお金が溢れるわけですから、そうするとどういうことが起こるかというと、バブルが起きる。バブルと言えばかつて日本も不動産価格が上がったりしていましたけれども、いわゆるそういう副作用の面も無視できなくなってくる。そうなるとどこかで金融環境を緩和的な環境から引き締めに展示なければならない。そのために利上げに向くことになる。
そこで気になる利上げの開始時期
まさに、そこが最も市場が今注目しているところなんですが、ただ利上げのタイミングが間違ってしまうと、急速に経済を冷やしてしまうことになる。どういうことかと言うと、企業とか個人は借金をする時ありますよね、その借金をするときの金利が上がってしまうことになるので、お金を借りづらくなってしまう。ですからパウエル議長ももう少し経済の状況を見極めた上で始めたい。
実際に直近10月22日に、パウエル議長が、今はテーパリングの時であって利上げの時ではないと発言。利上げは時期尚早だと言っていた。
22日のこの発言を受けて債券市場では金利が低下し始めた。それを受けて、株式相場は堅調さを取り戻したとも言える。
だからこそFRBはさかんに、このテーパリングと利上げは別物だということを一貫して発信して、株式市場に動揺を与えないように今気を配っている。
それだけ株式市場にとって利上げはちょっと避けたいもの。
今は過去最高値をいろんな指数が推移していますけれども、それだけ逆にいうと、お金が世の中に溢れていると言うこと。
だからこそコミュニケーションを密に、何とかゆっくり進めたいと言う意向が見えてくる。
そして利上げの開始時期だけではなく、どのぐらいの速さで利上げが進められていくのかにも注目が集まっている。
まさにこの利上げがスタートするタイミングなんですけれども、FOMCに参加している投票権を持っている人たちの金利見通しは、9月の時点では、来年2022年の利上げ開始が見込まれている。
そして、さらに足元のマーケットはもう少しせっかちになっていまして、2022年には2回利上げするんじゃないかと言う観測まで高まっている。
このテーパリングが終わってすぐ始まるんじゃないかと言う見方を持っている人もいる。なぜこういうことが起こるかと言うと、それだけ物価の上昇が急激に進んでいると言うこと。背景にあるのがサプライチェーンの混乱。
物価の上昇の背景には、サプライチェーンの問題、最近決算が多くの会社で行われているが、多くの会見で必ず出てくるのが、供給網の混乱、サプライチェーンの混乱となっている。
何かと言うと、結局ものが届かないと作れないから消費者に売るものがないと言う、こういう状況が多くの企業に起きていて、多くの産業に影響を与えている。
物価の上昇がどれくらい長期化するのかもこれからのポイントになってくる。それが金融政策、まさに利上げにも影響してくることになる。
日本人は貧乏になる仕組みが作られている?
日本人が貧乏になる仕組みが作られている?
参考動画↓
https://www.youtube.com/watch?v=TifTqnnPF5s
金持ちになってからでいいって言うことを、先急ぐ人、これはもうますます持って貧乏になります。
昔はもしお金があるのならマイホームと言った。しかし、今はローン。金もないのにマイホームと言う状態になっている。これはもう貧乏になるしかない。
これはどちらかと言うと考え方とかと言うより、社会の仕組みに入れられたというか、のせられたわけ。
例えば、はい、頭金できたから、3,000,000円頭金たまりました。だからようやくマイホーム。なぜならば僕はずっと団地暮らししてきたからだ、親の代から、こういう人がいる。それやったら、28,500,000円たまってからにしろよと思う。
キャッシュでいけよと。そんなもん、8,000,000円、3,000,000円頭金入れて、後になんぼ払わないといけないのかって言う、阿呆でなければ計算せよって言う話。
気づいたら35,000,000円払ってるで見たいな。それなら買っても意味ないじゃんとなる。
それが人生の中で、20代で手に入れた、ヤッホー。でも、それを60代まで借金払っている。どこにヤッホーだと思わないか。
それやったら40代まで辛抱してから、キャッシュで手に入れた人に軍配があると思わないか。
それ20年差がある。これがなんでわからないのか、中学しか出ていない俺でもわかる。
家も車も同じだと思うが、今の年代で買えたらかっこいいみたいな、ところが先行するんじゃないかな。
確かにその通りだが、変えたらかっこいい。しかし、キャッシュでない限り、銀行の持ち物。借金の塊。これを持っていることのどこがかっこいい？
変えた瞬間どつぼやないかっちゅう話になる。負債。
ローンは絶対に使わない。
こーゆーお金の使い方をしている限りはなかなか残ってこないというか、すぐに消えるだけ。
だって、例えば、月々85,000円の家賃を払ってました。2 LDK 85,000円、払ってました。新婚さんです。それなら月々の支払いが80,000円になるらしいよと、買ったら。いやでもそれをお前頭金3,500,000円入れてるやんと。
3,500,000円も失っておいて、まだ80,000円も月々払わないといけないのか。ほんまのアホやろと思う。
それやったら85,000円で3,500,000円残ってる方がつよいと思わないか?
なんならもっといいの探して、55,000円のやつ見つけたって言ってるやつの方が賢いと思わないか。
勢いよく貯まる。
ローンは一回買ってしまうと、家は規模が大きいので取り返しがつかない。それでこれをもし売ったらなんぼになるのか。半分になる。
意味がわからない。売って半分になるようなもの、なんで買っているのですかと言う話そもそも論。
売って半分になるようなもの2倍出して買っている。もう意味わからない、本末転倒。
それで、日本国民の7割方がローンで買うって言うんだから、7割8割方が普通にローンで買ってますよって言う話。
サラリーマンで言ったら9割の人がローンで買っていると言う位。
そうしたらちょっと待ってください、間違ってませんでしたかと、これを腹いせにというか、みんな言い逃れじゃないけども、せがれの為やって言うねん。
日本は昔、農耕民族で、屋敷に暮ら立てるような人も多かった。特に地方なんかそうやった。もちろん街中にも立派な人がいた、それを代々受け継ぐ、どんどん家は大きくなった。
隣近所の人がちょっと弱ってとか、もしくはどっか行くと、引っ越しやとなれば、隣の家、ほな安く分けてもらうとかがあった。
だからどんどんお屋敷は立派になっていった。作りが違う。何百年も持つような家ばっかりだっている。
それなら良い。おじいちゃん、親、ほんでせがれ、これが1番星を持って、スクラム組んで頑張って、より家を大きくしていった育てていった、それで、弟家族になった恵まれた、こういうのオッケーです。
ところが、毎回バラバラに家族姉妹が、バラバラに家買いまくってるって言う状態がもうありえない。
そう考えると世の中のいろんな形でできた仕組み自体が、なかなか金持ちになりにくいというか、貧乏になっていくような資本社会。
資本社会っていうのは、消費社会。国民がある一定額を毎月月消費してくれないとなりわいを得ない社会ですよ。
これがラッドレース。ぐるぐるぐるぐるやってくれないとなりわいを得ない。そんなことが自由主義で素晴らしいか?と言う話。
そう考えると、貧乏にならないって言う意味では、まずそういう社会の仕組みをしっかり理解して、人生を作っていく。
それではわかりやすく説明していく、
家族が、働き手が3人いました。後はお母さん、おばあちゃんでした。男3人も育ったわけ、せがれも孫も。育ってお勤めです。1つの立派な家に住んでいました。これはおじいちゃんもしくはひいおじいちゃんが建てられた家です。
もちろん借金で建てられた家ではなく、人生をそれにかけて建てた家です。それをおじいちゃん、親父、僕が今守っています。もちろん光熱費はかかるものの、家賃はそんなにかかりません。かかるとしたら、時々、河原に不都合があったり、修繕費と言われるものだったりで年間300,000円ほどがなくなります。でも家族3人3世帯が暮らしていますそこに。
そしてもう一つの例えば、
同じく家族3人です。おじいちゃん、お父さん、僕。これ前働いてお勤めです。全員借家です。
おじいちゃんが95,000円の家賃、お父さんが120,000円の家賃、僕が65,000円の家賃を払っています。
この状態が今の日本、資本社会日本になっている。
自由主義じゃなくて、絶対働かないといけない労働主義になっている。まるで小作社会。それやったら3人で、家族なんだから力合わせて。
そこをもう一回、これじゃダメだと思って取り戻す若者がいたとしたら、そいつが日おじいちゃんもしくはおじいちゃん、そして自分のせがれ、そして孫、力を合わせ始めただとしたら、ずいぶん豊かになれる。
その男衆の所得が、みんな家賃バラバラに払っている300,000円ずつの所得よりも、半分でも12分にやっていけるし、でもそうしないとなりわいを得ない、それを国家戦略何か言うてしもたら、ほんまの本末転倒っていうか、ほんまのアホ男だが、政策自体が間違ってるんじゃないですかって言う話。
そしてまた面白いのが、思いっきり家賃かかってて、ローン、まぁ借金もあって、給与所得が手取り280,000円のやつで、それなりに豊って言っちゃってること自体がもうずれていると言う話。
それはどちらかと言うと、新興国を知らなすぎている。新興国なら、給与所得が40,000円でも、60,000円の人でもずいぶん豊か。豊を感じられている。
日本も昔はそうだった。しかし今はその10倍以上もしくは20倍以上の所得を持ってして、泰也と言っている人ももちろんいるが、何か違うよなって言ってる人も過半数以上いるわけで、それなら違う。
そしたら、進行方向を変えていかなければならないんじゃないですかって僕は言い続けている。もう一回自給自足が叶う国家を作り上げないと、ダメなんじゃないんですかって言い続けている。
お金なくてもやっていけるっていうのは、いわゆるルーズでもやっていけるとした考え方ではなくて、お金がなくても人を手伝ったり、お世話することでとか、12分にやっていけるんだよとした、社会性をもう一度取り戻す必要が僕はあるのではないかとずっと思っている。
その中で人一倍頑張ったって言う人には、やはり成功がもたらされたりって言う社会性こそが本物の社会性だと思っている。
だから惰性で毎日仕方ないからやりたくないけど、邪魔くさいなぁと、仕事をしていてはこんなので成功はあるかなと思います。
だから、みんながそうだからとか、そういった考え方をまず一掃しないとダメ日本は。
みんながそうなんだから、ならみんなが死ぬんやったら死ぬんかってと言う話。
みんながそうだから仕方ないよね、と言うと、まだ僕なんかいい方だよって言う人が居る。全然だめ。
