2000万円問題について
・おすすめの行動
https://www.youtube.com/watch?v=WuDl05TISKY&t=126s
2000万円問題について
大体の人は20歳〜60歳まで働く
100歳まで生きるとなると、
その後定年を迎えた60歳から100歳までの40年間の
生活資金を20〜60までに貯めなければならない。
生活レベルを落として
年間200~300万円しか使わないにしても、
60歳〜100歳までには1億円近く生活資金がかかる。
かなり厳しい状況。
今から50年くらい前の日本の平均寿命は６７歳。
そのころは定年も55歳で、
残りの数十年をフォローする形で年金制度が導入された。
つまり老後の年金暮らしは
十数年と見積もっていたというわけ。
でも平均寿命はどんどん伸びて
国に老後の面倒を全て見てもらうのは
不可能な現実がやってきてます。
つまり、
お国の力に頼らず生きていく力が必要になってくる。
投資家オススメの行動
２、
自己投資をする
例えば、
読書とか、自己投資にちなんだ先行投資。
投資家になると決めたら
先にある程度いいパソコンを買う。
ユーチューブをやるならいいカメラをお買う。
といったように、形から入るみたいな感じ。
人はサンクコストバイアスという物があるので
お金をかけた物は元を取ろうとする心理が働くので
何か物事をやるときにはあえて先行投資をしたりしている。
金銭的な負荷をかけることで、
モチベーションという形で背中を後押ししてもらうというわけ。
年金とは
https://www.youtube.com/watch?v=AmYkYxKnsw8
・年金とは何なのか？
2019/6/3,
金融庁から老後に2000万円不足発言。
（公的年金だけの場合）
支出を抑えている人と
お金持っている人を平均してるから
結構雑な資産になった。
・金融庁はなぜ雑な報告をしたのか？
→ ある目的を持ってデータを発表。
金融庁が管轄している
銀行、証券行の活性化をしたかった。
今は金利が低いから儲からない状況、
その中で投資が盛り上がった方がいい。
投資を活性化することで
銀行、証券業にPRしたかったが、
金融庁のPRミスで終わってしまった。
・年金破綻の問題は解決された議題。
→ 少子高齢化などによる。
日本国債
【日本国債, 日本円】
市中銀行は預金者が預金を引き出せば、それに応じて資産も減っていく。だから債務超過に陥ったら（＝負債が資産を上回ったら）、預金者の引き出しに応じられられなくなるため破綻に至る。
しかし中央銀行の場合、どれだけ預金が引き出されても同じ負債の部で発行済日銀券に置き換わるだけで、資産は1円たりとも減らない。だから預金者の引き出しに応じられなくなるといったケースは、中央銀行の場合ありえない。つまり、もし日銀が保有国債の暴落で債務超過に陥っても、それだけでは債務不履行には至らない。
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急落したら、それだけ日銀が買うだけなので何も問題はない
現在日銀の国債保有率は48%前後であり、これが更に増えるだけ
そもそも円を無限に発行できるのに、なぜ債務超過できるのかが謎
物品というのは全てそうだが、誰かが売れば安くなるし誰かが買えば高くなる
よって急落してもすぐに元に戻る
さらに国債が急落したら、金利も上がるため、他の投資家も買ったりする。
唯一駄目になる時があるとするなら、このままデフレが続き、国内インフラが毀損されて生産能力がなくなり、貧困化による内戦が勃発すればそうなる
円安について
円安が進めば進むほど、輸入大国である日本と言うのは、輸入価格が高騰していくことにつながるので、生活費がどんどん高くなっていく。
ではどうして1人はこの円安を容認するのか？
物価上昇率2%の目標を達していないから。
ではどうして日本経済はインフレにならないのか?
理想的な金融緩和の流れは、金融緩和を行うことで、マネーが潤沢に溢れる環境ができて、そういったたくさんのマネーをもとに消費が活発化し、最終的にインフレにつなげていこうと言うのが理想の流れ。
お金の流れで言うと、日銀→市中銀行→企業→個人
2, 銀行は企業にお金を貸す。
3, 企業は設備投資などで売り上げ拡大。
4, 企業からの給与(賃金) も増える。
5, 個人の消費活動が活発化。
日銀が市中銀行が持っている国債などを買い取ることから、資金供給が始まる。そして、市中銀行は企業に対して設備投資などの名目で融資を行う。それによって企業が売り上げを拡大していくと、給料が増加していく。そして個人の人の使えるお金が増えると消費が活発化していく。
ここで何がボトルネックになっているかと言うと、企業から個人へのお金が流れていない。従業員の人は給料が上がらない、それならものも買わない。
企業側の値上げが全然できないとなると、インフレにならない。
この2つは最悪の関係で、給料が上がらないのがどうしてなのかと言うと、企業が値上げをして売り上げを拡大できないから。そして売り上げを拡大できないから給料を上げることができない。この負のサイクルが出来上がってしまっているのが、1つの日本経済の問題点。
どうして従業員の給料は上がらないのか?
なぜ日本企業は値上げができないのか?
ここでの日本企業は、日本の中小企業を指している。中小企業で働く労働者の比率は70%になる。中小企業の数自体、占める割合も全体の99%となっている。多くの人々は中小企業で働いている。
そしてこの中小企業は大企業の傘下、系列に入っているケースが多い。〇〇グループみたいなイメージ。
ここでの問題点は、大企業に価格の決定権を握られている。どういうことかと言うと、中小企業と言うのは自分たちで材料を仕入れながら、そこで製品を加工して行って大企業に納品をする。そして大企業はそういった中小企業を下にたくさん抱えているので、それらのパーツを組み合わせて消費者に販売をしていく。
ここで大事な事は、消費者は中小企業をほぼ認識しておらず、大企業の顔ぐらいしか見えていない。これはつまり、中小企業は消費者と直接価格交渉できないことになっている。大企業の顔を使って消費者に販売してるような形になっている。
そしてここでの問題点が、消費者が値下げを希望し、大企業が受け入れてしまった場合、その場合は大企業から中小企業に値下げ要請が入る。そして中小企業は消費者に直接商品を届けることができないので、仕方なく受け入れざるを得ない。売り上げの面では大企業から圧迫され、材料価格はどんどん高騰してコストの面でも圧迫されるようになる。だから中小企業に利益は残るはずがない。
そして、給料が上がらない理由は、
1つは大企業の労働生産性が低い。日本は雇用を継続するのが前提となっている国。終身雇用、年功序列、これは海外にはなく日本だけ。海外は新卒採用なんて制度もなければ、終身雇用なんて制度もない。景気が悪くなれば従業員なんてすぐクビにしますし、逆にものすごい活躍する従業員がいれば、その人の給料を上げる。
日本はこれの間逆で、ほとんどクビにならない代わりに、給料自体も全然上がらない。ここで良くないのが、クビにならないと人間やはりやる気は出ない。なので大企業には頑張る気力の出ない人たちがどうしても多くなってしまう。そうなると労働生産性が下がる。無駄が多い、利益が減少する。
日本の市中銀行の姿勢が日本経済にどう影響しているのかをこれから見ていく。
銀行が事業主に融資をする場合、その収入から返済をしていく計画。つまり、その事業がダメになった場合は、誰かに責任追及する必要が出てくる。その時のためにすべての責任を負う元請け会社が必要になってくる。大林組、清水組など、スーパーゼネコンみたいな綺麗な会社を挟む。
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「投資なんてしてない」って言う人の多くは日本に全力投資してるんですよね。
✅資産の全てが”日本円”
✅日本にマイホームがある
✅日本企業に勤務
この場合、日本と運命を共にする事になります。私も日本大好きだけど、自分の全てを掛けるほど信頼できる状況なのかはよく考えています。
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なぜ今、円がここまで売られているのか?
まず考えるべき事はインフレ、原油とか天然ガスが上がってきている。天然ガスに関しては少し落ち着いてきたんですが、原油がひたすら上がっている。
この、物価の上昇=インフレなんですけど、その象徴が今原油になっています。だから原油が落ち着かない限りは、この円安トレンドは続くんじゃないかなと考えられる。
そしてこれは原油だけじゃなくて、物価が上がっているわけなんですけど、 中古車などの価格も上がってきてインフレ懸念が出てきている。
要するに、 インフレと言うのは通貨の価値が下がって物価が上がると言うこと。そしてこれがずっと続くんじゃないかとマーケットは不安に思っている。インフレが続くようであれば大口もそれなりのポートフォリオを組んでいく必要があるので、インフレがやばいじゃんとなってくると、 各国の中央銀行がほっとけない状態になる。
kazmax さんの言葉
日経平均が上がっているときに外資は利確して、自分たちの肥やしにしている。そして日経げ下がっているときに外資は爆売りして売り崩している。で、このときに日本人は何をしているかというと、個人も期間も買いまくっている。
だからそういう図式になっているかというと、日本から外資に国が、国をあげてお金を搾取されているということ。これを理解した上でしっかりと金融に向き合うことが大事。
日本には金融の教育がない。つまり金融のリテラシーが全然ない。なのに、金融資本主義社会。おかしい。金融資本主義社会なのに、金融のリテラシーを持っている人間が非常に少ない。
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金融が一番最強。実業家だって、大金持ちになろうと思ったら、IPOを目指す。ただ、IPOを目指すもののここは金融のセクションでもある。バイアウトとかは全部金融。
なぜここを目指すかというと、税金が安いから。株を売るわけだから、税金は20%で済む。だから10億で会社売却したら、2億で税金は済む。ルールはこういうルールだから最終的にはみんな金融の方を目指す。
だけど金融のリテラシーを持っている人は全然いない。会社経営をしていたら、100%売り上げがありました。そのうち何割かが純利益になる。そしてこの純利益の中から法人税40%がかかる。そして、この40%吐き出したうちから、個人で受け取る。となると、個人で4000万円以上取ると、今度は累進課税がかかる。それも55%とられる。となると、残るのは1/4になってしまう。これはやってられない。ルール的に、仕組みはこう。
だからこそ、税金20%で済む投資を極めるべき。
テスタさんの言葉
株っていうのは複利で増やせるので、複利っていうのは元本が大きくなったら同じ%でも金額が大きくなる。1000万円の10%は100万円だけど1億円だったら同じ10%でも1000万円になる。
たとえ5%に減っても500万円だから1000万円の10%より多くなるっていうのが複利。
なので元本をちょっとずつ増やしていけば、おのずと勝てる金額もちょっとずつ増えていくと思っているので、本当にちょっとずつ増えていけばそれが幸せだと感じている。
ガッといきなり増やしたりとかあまりそういう意欲がない。
50億いったから次は100億だみたいなのもない。好きだからやっているだけ。
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株って自分対会社だと思いがちだが、結局株を買ってるというときは、誰かが必ず売っている。自分が買っているということは誰かが売っているから取引が成立する。会社を見て取引しがちだが、買っているときは相手がいる。そして、相手は今の株価よりも下がると思っている。自分は当然上がると思って買っているが、一方で、必ずその向こうには今の株価よりも下がると思っている人がいるから取引が成立する。なので、毎回その人たちとの戦いになる。
なので、自分が買う時に、なぜ相手は今売ろうと思っているのだろう考えることが大事。そして、初心者の人が買っている時というのはプロが売っているとき。プロが売っているときに初心者が買う。そういうふうに考えて、必ず取引するときには相手がいることを考える。これは特にデイトレードとか、需給でトレードするときは大事。
＝＝＝
退場は何回しても関係ない。だって僕たちが死ぬまで相場はあるだろうから。退場してもそれから二度とやらないわけではなくて、その間働きながらでもお金を貯めて、 少額でもいいから、また帰ってくればいい。退場して帰ってきて何億とかなった人はいっぱいいる。
大切なのは２つ。やめないこと、大金をかけてしまわないこと。初心者ってどの世界でも勝てなくて当たり前。相手がいるものは自分も練習して鍛錬して戦わないと、勝てるはずがない。
＝＝＝
もし今、株を始めた時の資産まで大損したとしても、ここまで何年も生活してきた分でプラス。お金がたとえゼロになったとしてもプラス。だから、たとえ今ゼロになったとしても株の取引としてはプラス。何億かは使っているので、今からゼロになったとしてもマイナス何億にはならない。どうなったって生涯株式投資ではプラスなので、気楽に取引することができる。
＝＝＝
やりたいことを選んでやった失敗は後悔しない。やりたいことをやってした失敗はどうせ次に生きてくる。一方で、やりたくないことをやったって、その後の経験に生きてこない。ずっとそのやりたかったことを後悔しながら生きていくことになりかねない。新卒だから就職しないといけないことなんてないからやりたい方を選ぶべき。
＝＝＝
最初株やる時はめちゃくちゃ怖いが、繰り返しやっていくと怖くなくなってくる。ずっと何回もやっていたら、なんだこれだけの金額しか動かないのかとなってきて、だんだん怖く無くなってくる。で、そうなってきたときに資金が増えていたら、許容できる金額が増えてくるので、怖くないところのギリギリまでのロットで慣れていくことが大事。怖いと思うロットを張ってやってしまうと、どうせビビって本来売るべきではないところで売ってしまうので、怖いと思うそのギリギリのロットを攻めていって、少しずつ増やしていく。
中央銀行がお金をジャブジャブに供給しているとは？
中央銀行がお金をジャブジャブに供給しているとは？
https://www.youtube.com/watch?v=Od4m_-9INyg
細かく話していくと量的緩和と言うものをやっている。英語で言うとQEと言う。
量的緩和と言うのははじめ日本が作った。日銀が作った。
何をしているかと言うと、銀行が持っている国債を買っている。中央銀行が。三菱UFJやみずほが持っている国債を中央銀行が買いますよと言っていること。
これは正確に言うとお金を印刷していると言うことではないが、何をしているかと言うと、
国がまずお金を借ります。そのために国債を発行します、その発行された国債を買っているのが銀行。金融機関。英語で言うとプライマリーディーラーこの人たちがまずわかっている。
その人たちが個人も含めて売り出す。一旦は彼らが引き受けていると言うこと。
彼らが引き受けたときに国にお金を払う。つまり国債を買う代金を支払う。そして今度は中央銀行は直接買っているのではなく銀行から買う。
その時に何をしているかと言うと、これは会計上の動きにはなるが銀行と言うのは常に中央銀行にお金を預けている。中央銀行に預けないといけないことになっている。
何をしているかと言うと中央銀行が預かっているお金と銀行がもっている債権、
その債権をもらって銀行の口座にお金を入れる。
日銀の中にある各銀行の口座に中にお金を債権の代わりに入れる。
これをすることによって市場へのお金は増えない。何が起きているかと言うとこれをすることによって金利を低く抑えることができる。
金利を低くするともっとお金を借りたい人が増えるだろうと言う考え方。
要は量的緩和をやろうとしているのは金利、特に短期金利を低く抑えようとするため。
